この記事のポイント
特許出願の補助金 + 申請手順を完全網羅。 都道府県別 47 補助金リスト (東京・大阪・愛知ほか)、 INPIT 知財総合支援窓口の活用法、 外国出願補助金 (中小企業庁 1/2 補助・上限 300 万円)、 ものづくり補助金、 事業再構築補助金、 弁理士無料派遣制度、 中小企業 1/3 減免との併用方法を 2026 年最新版で解説。 中小企業・スタートアップ・個人発明家向け。
日本には中小企業やスタートアップの特許出願を支援する多彩な公的支援制度が存在します。上手に活用すれば、特許取得のコストを大幅に削減できます。
全国共通の支援制度
INPIT 知財総合支援窓口
- 内容: 全国47都道府県に設置された無料の知財相談窓口
- 相談内容: 特許出願の方法、費用、弁理士の紹介、知財戦略全般
- 費用: 完全無料
- URL: https://chizai-portal.inpit.go.jp/
特許庁の減免制度
スタートアップ向け費用ガイドで詳しく解説していますが、中小企業・スタートアップは審査請求料・特許料を最大2/3に軽減可能です。
中小企業庁の支援
- ものづくり補助金: 知財取得費用も対象経費
- 小規模事業者持続化補助金: 特許出願費用を含む販路開拓費用
- 事業再構築補助金: 新分野進出に伴う知財費用
都道府県別の主な支援制度
東京都
- 知的財産活用促進事業: 外国特許出願費用の助成（最大300万円）
- 東京都知的財産総合センター: 無料相談、セミナー
大阪府
- 大阪府知的財産支援: 外国出願補助金
- 大阪産業局: 知財活用セミナー、個別相談
愛知県
- あいち知財プラン: 特許出願支援、知財マッチング
- 愛知県知的所有権センター: 無料相談
その他の地域
各都道府県の産業振興部門や公設試験研究機関が独自の支援制度を設けています。お住まいの地域のINPIT知財総合支援窓口に問い合わせるのが最も確実です。
外国出願補助金（JETRO/中小企業庁）
中小企業の海外出願を支援する補助金:
- 補助率: 1/2
- 上限額: PCT出願150万円、各国出願1カ国あたり最大150万円
- 対象: 中小企業基本法に定義される中小企業
知財専門家の無料派遣
INPIT及び各地域の支援機関が、知財の専門家（弁理士等）を企業に無料で派遣する制度があります。
対象: 特許出願の検討、知財戦略の策定、FTO調査の相談
補助金申請の実務手順
- 要件確認 — INPIT 窓口 or 各都道府県 HP で対象 / 補助率 / 上限額を確認
- 申請書作成 — 事業計画書 + 知財戦略 + 見積書 (弁理士事務所 2-3 社相見積もり推奨)
- 窓口提出 — 都道府県の場合は産業振興部門 / 国費は中小企業庁経由
- 審査 — 通常 2〜4 週間、 不採択時の再申請も可能
- 採択 → 出願実行 — 採択後に出願着手、 完了後に実績報告書 + 経費精算
採択率の目安: 都道府県補助金 60-80% / 国費 (ものづくり等) 40-60%。
中小企業 1/3 減免との併用
特許庁の中小企業 1/3 減免制度 と都道府県補助金は 併用可能:
- 減免: 審査請求料・年金 1/3 (10 年累計 約 27 万円節約)
- 補助金: 外国出願費用の 1/2 (1 国 最大 150 万円)
両方活用すれば、 海外特許の総コストを 50% 以上圧縮できます。
まとめ
特許出願支援制度を活用すれば、中小企業・スタートアップでも費用面の負担を大幅に軽減して知財保護が可能です。まずはINPITの知財総合支援窓口に相談することをお勧めします。
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最終確認日: 2026 年 5 月 14 日 監修: PatentMatch.jp 編集部 (伊藤)
多くの制度は中小企業・小規模事業者を対象としています。大企業は対象外の場合がありますが、INPITの無料相談は企業規模を問わず利用可能です。
申請書の作成が必要ですが、INPITの窓口で申請のサポートも受けられます。締切や要件を事前に確認してください。
中小企業庁の外国出願補助金は、出願費用の1/2、1カ国あたり最大150万円が補助されます。PCT出願費用も対象です。
特許出願の方法、費用、弁理士の紹介、先行技術調査の方法、知財戦略の相談、海外出願の検討など、知財に関するあらゆる相談が可能です。
はい。特許庁の減免制度と都道府県の補助金は別の制度のため、併用可能な場合が多いです。詳細は各制度の要件を確認してください。